国内外の治安情報の収集、分析は、GISI治安情報総合研究所

　当社は、平成17年8月、わが国の政府機関・団体、企業等が直面する危機に迅速・的確に対処できるよう 国内外の「現場」における危機管理コンサルティング・サービスの実施を目的として設立いたしました。

　既に日本国内には同業種の会社が散見されてはいましたが、危機が発生している或いは重大な危機が発生 する可能性の高い国内外の「現場」へ直接赴いて危機管理コンサルティング・サービスを実施する会社は 殆ど見られませんでした。この「現場」を最も重視してコンサルティングするのが当社の大きな特徴です。

　特に、海外での危機対応では、法律、文化、習慣等の違いから、「現場」にて直接対応することが極めて 重要であり、現地の日本大使館、総領事館の対応では不十分であると言わざるを得ない状況です。

　こうしたことから、当社はアフガニスタン、イラク等の極めて治安が劣悪な国・地域へ政府機関・団体、 企業等の要請に基づき、「現場」経験の豊富な当社の研究員（コンサルタント）を直接派遣或いは常駐させて、 まさに目の前にある危機に対応してきました。

　2001年9月に発生した米国同時多発テロ以降、世界のテロ情勢は激変しました。2011年5月にはオサマ・ビン・ラディンが潜伏していたパキスタン国内で米軍特殊部隊によって殺害され、その後、イスラム国(IS)が台頭し、現在も国境を越えて世界各地で連携、情報交換等を行いながら、各種のテロを敢行しています。 こうしたテロ情勢は、今後も継続するものと見られているところから、海外で活動する政府機関・団体、 日系企業等は、これまで以上の危機管理対策を適切に講じておく必要があります。

　当社の研究員（コンサルタント）は、全員がアフガニスタン、イラク、イラン、カンボディア、東ティモール、 インドネシア等の治安の悪い国・地域に常駐して、様々な状況下で危機管理コンサルティングを実施してきた 実績を有しています。

　2006年11月から2007年9月までの間、当社の研究員（コンサルタント）2名は、「国際協力機構（JICA）」の 海外技術協力援助のひとつであるインドネシア主要空港非常時訓練プロジェクトに参画し、国際テロ対策訓練 を同国の主要空港で成功裏に実施する機会を得ました。こうした日本の技術協力プロジェクトは今後増えていくものと思われます。

　一方、当社は、国内のテロ、一般犯罪等に対する危機管理コンサルティング・サービスも実施しています。 危機管理マニュアルの作成、点検・整備、専門家の養成、セミナー、訓練等を企業の要請に即した「現場」を 重視した内容で行っています。

　今後とも当社は「現場」に徹した実効性のある危機管理コンサルティング・サービスを国内外で展開して まいりますので、何卒ご用命下さいますようお願い申し上げます。

令和3年5月吉日